内閣と日銀の使命２

日銀は金融業界を主に、内閣は金融も含めた国民全体に、通貨を適正に流通させる義務があります。

極端な話をしましょうか？

中国は今日本の人口の約１０倍です。

そして国民総生産は殆んど同じですので一人当たりは１０分の１です。

日本も５０年前には、アメリカにそれだけ差があけられていました。

一人当たりの国民総生産が１０分の１ぐらいでした。

日本がそうだったように、中国もやがてには経済規模は今の１０倍になるでしょう。

もしドルが一定の価格とすれば、中国の元ももっともっと増えていくでしょう。

つまり、経済規模が大きくなれば通貨も増やさざるを得ないのです。

それに対応するのが、日本で言えば、日銀なり政府になります。

現状に合わせて、通貨を増減しなければなりません。

経済が発展し、物が増えれば、通貨も増やさねばなりません。

単純に言いますと、今のようにデフレの場合は円を増発し、インフレの場合は円を抑制しなければなりません。

つまり、今のようにデフレや災害で円が減少すれば、内閣や日銀は、円を刷って流通させなければなりません。

これは、国債と違って、返す必要も利子を払う必要も有りません。

ところが、むやみやたらに円の供給量を増やすと、大インフレになります。

それを恐れて政府も財務省も、その手を使いたくないわけです。

戦後は、全てインフレで苦しめられてきたので、その記憶が強力に残っているからです。

だけど今は、デフレの真っ最中で、ここで税金を増やせば、大不況になって大デフレになります。

だから、今は各種の税金で金を集めるより、金を供給する事が大事です。

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